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個人間融資 TikTokは「中国のスパイアプリ」と主張するセキュリティ専門家

今回の個人間融資 掲示板 スマートBBSの記事は「TikTokは「中国のスパイアプリ」と主張するセキュリティ専門家」です。

米政府がTikTokへの圧力を強めている。ポンペイオ国務長官は、中国共産党を「悪の帝国」と呼び、英メディアの取材に対し、「TikTokユーザーの個人データが中国共産党の手に渡っている」と述べた。

TikTokは、米政府の非難を否定している。しかし、スイスで運用されているオープンソースの電子メールサービス「ProtonMail」のセキュリティ専門家が先日公表したレポートは、TikTokの主張に疑問を投げかけている。「TikTokは、大量の個人情報を収集するだけでなく、中国共産党による国境を超えた監視や検閲活動に協力している」

TikTokが懸念するのは、米政府が数千万人の米国人ユーザーに対し、アプリの利用を禁止することだ。そうなれば、これまで急成長を遂げてきた同社の事業は停滞を余儀なくされる。米国では先日、連邦政府職員が政府から支給された端末にTikTokをインストールすることを禁止する法案が可決された。

今後、TikTokはファーウェイと同様に商務省のエンティティリスト(制裁対象リスト)に登録される可能性が指摘されている。

TikTokは、数億人がダウンロードしている中国製アプリであり、潜在的な脅威であることは確かだ。ただし、同社が本当にデータを抜き取って監視活動をしていたのであれば、必ず技術的な証拠が存在するはずだ。しかし、これまで確固たる証拠は見つかっていない。

TikTokは、米政府が政治的キャンペーンとして同社への批判を強めていると主張している。「当社に関して、多くの誤った情報が広まっている。当社の米国支社のCEOとCISO(最高情報セキュリティ責任者)は、米国の軍と法執行機関での経験が長く、支社の従業員たちは最高水準のセキュリティインフラ構築に励んでいる」と同社は述べている。また、同社によると、米国ユーザーのデータは、中国のサーバーには送信されないという。

しかし、ProtonMailのレポートは、政治色のない、客観的な視点で書かれたものだ。執筆者たちは、CERN(欧州原子核研究機構)でセキュリティ・エンジニアを務めた経歴を持つ。

レポートには、次のように書かれている。「TikTokは、熱心にユーザーの個人データを収集している。同社は中国のインフラを活用し、親会社は中国共産党に近い。中国政府が大規模な監視とデータ収集を行う上で、TikTokは理想的なツールとなっている」

ProtonMailは、TikTokのデータ収集ポリシーや過去の訴訟、サイバーセキュリティ関連の白書、過去のセキュリティ脆弱性、プライバシーポリシーなどを精査した結果、同社が中国政府とデータを共有しており、プライバシー侵害の深刻な脅威であると結論付けている。

関連するIPアドレスの37.7%が中国国内

「TikTokのユーザーは、十分気を付ける必要がある。個人データの疑わしい利用や中国政府による監視があった場合には、特に注意が必要だ」と同レポートは警鐘を鳴らす。

ProtonMailは、セキュリティ企業「Penetrum」が年初に発表した白書を引用し、次のように述べている。「TikTokに関連したIPアドレスの37.7%が中国国内のもので、大量のデータ収集やコードの脆弱性など、ユーザーを不安にさせる要素が多い」

これに対し、TikTokは次のように反論している。「アメリカの何百万もの家庭がTikTokをエンターテイメントや創造的な表現の方法として利用している。当社は、ユーザーのプライバシーを保護し、安全なアプリ体験を提供することを最優先に取り組んでいる。米国支社は拡大を続けており、年初から従業員数は3倍に増加している」

だが、ProtonMailのレポートは次のように結論付けている。

「TikTokの親会社である中国企業は、中国共産党との関係を強化すると明確に述べており、TikTokによる大量のデータ収集は大いに懸念される。中国政府は、これまで国内のテック企業にデータの共有を強要し、国民への脅迫や検閲などの人権侵害を行ってきた。セキュリティとプライバシー保護の観点から、TikTokは非常に危険なソーシャルメディア・プラットフォームだと言える。同社が未成年や子供を含む数億人分のデータを収集していることは、重大なプライバシーリスクだ。ユーザーは、アプリの利用に当たっては十分に気を付け、心配であればTikTokアプリや関連データを消去することを強く推奨する」

親会社はTikTokの売却を検討か

TikTokは、セキュリティ論争や米中対立を巡る混乱の真っ只中にあり、日を追うごとに米政府による制裁が現実味を帯びている。米政府に呼応する形で、他国でもタカ派議員たちがTikTok批判を強めている。親会社のバイトダンスは、つい最近までソーシャルメディアの王者ともてはやされていたが、最近ではTikTokの売却を検討していると報じられている。

米国やその同盟国は、証拠を得ないままTikTokに対して制裁や禁止措置に踏み切る可能性がある。米国やその同盟国にとって中国は仮想敵国であり、中国政府がTikTokユーザーのデータを取得している疑いがあるというだけで十分な口実となるのだ。そして、その可能性は、ますます高まっている。

個人間融資 掲示板 スマートBBS 管理人

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